プライバシーポリシー

制定日：平成17年4月1日
最終改訂日：平成30年7月1日

個人情報保護方針

株式会社電電広告
代表取締役社長　檀野　修一

　当社は、個人情報（個人番号、特定個人情報を含む）を大切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全従業者が個人情報保護に関する法規範を遵守し、次に示す当社基本方針を具現化するために、JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、常に社会的要請の変化に着目しつつ個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言いたします。

1. 個人情報保護の重要性を強く認識し、お客様の大事な個人情報を取り扱う電柱広告、カラーコーン用立体表示カバー販売事業において個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. 前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、及び個人情報を第三者に提供する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たした事業者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
3. 安心して個人情報をご提供いただけるように、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対して、合理的な安全対策及び予防・是正措置を講じます。
4. 大切な個人情報をお預かりする企業として、個人情報保護の取扱いに関する法令、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法という）、個人情報保護法及び番号法に基づいて各所管官庁が作成したガイドライン・指針、JIS Q 15001をはじめとするその他の規範を遵守します。
5. 個人情報を適切に利用し、またその保護を徹底するために個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直し及び改善を行います。
6. 弊社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談等があった場合には、下記の個人情報に関する苦情及び相談窓口にて、迅速かつ適切な対応をいたします。

お問合せで取得する個人情報の取扱いについて

1. 取得及び利用目的
   株式会社電電広告（以下「弊社」という）は、弊社の商品サービスに関してお問合せいただいたみなさまの氏名、メールアドレスなどの個人を識別できる情報を取得します。取得の目的は、弊社の商品サービスのご案内をさせていただくためであり、それ以外の目的で利用いたしません。
2. 預託・提供
   弊社は、法令で定める場合を除き個人を特定できる情報（氏名、メールアドレス等）を取得目的の範囲を超えて当該個人の同意なしに第三者への提供や預託はいたしません。
3. 情報の開示・訂正・削除
   弊社は、個人情報の開示、訂正または削除の依頼を受けた場合は、弊社の手続きに従って速やかに対応します。
4. 個人情報提供の任意性
   個人情報の弊社への提供は、お客様の同意に基づく任意ですが、必要な情報が提供されない場合、弊社の商品サービスをご案内できない場合もありうることをご承知ください。
5. 個人情報保護管理者及び問合せ先
   当社では、個人情報を適切に保護するための管理者を下記の者が担当いたしております。また個人情報管理に関する問い合わせや開示、訂正または削除の依頼は、下記までご連絡下さい。

個人情報の取扱いについて

　弊社はご本人様の個人情報を管理するにあたっては細心の注意を払い、以下に掲げた通りに取扱います。

1. 事業者の名称・住所・代表者
   株式会社電電広告
   〒650-0022 神戸市中央区元町通6-5-8
   代表取締役　檀野　修一
2. 個人情報保護管理者について
   弊社は、次の者を個人情報保護管理者に任命し、ご本人様の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を予防及び是正するための対策を講じています。
   個人情報保護管理者：総務部　総務部長
   連絡先：078-341-1234
3. 個人情報の利用目的について
   弊社は以下に掲げる利用目的のために個人情報を収集します。
   ＜保有個人データの利用目的＞
   • 当社の商品及びサービスに関するお問合せに回答するため
   • 当社販売代理店を管理するため
   • 従業者の人事、労務、健康管理のため
   • 採用応募者への連絡及び採用選考のため
   • 税、社会保障、災害対策分野における行政手続きを行うため
   ＜保有個人データでない個人情報の利用目的＞
   当社は開示対象個人情報でない個人情報は保有しておりません。
4. 個人情報の提供について
   弊社は以下の場合を除いて、第三者に個人情報を提供することはございません。
   • ご本人様からの同意を得ている場合
   • 法令等により要求された場合
   • 弊社業務委託先に業務を委託する場合。この際には次項の「個人情報の預託について」に従います。
5. 個人情報の委託について
   弊社は事業運営上、ご本人様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しております。その際、業務委託先に個人情報を委託することがあります。この場合、弊社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりご本人様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
6. 保有個人データについて
   当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用目的の通知、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人情報を保有個人データとしてご本人からの求めに対して遅滞なく対応いたします。
7. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等について
   当社は、保有個人データ又は第三者提供記録についてご本人から開示等のお申出があった場合、ご本人の本人確認をおこなった後、合理的な範囲で開示等をいたします。ただし、他のご本人の生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、または当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断したときは、この限りではありません。また、法令等に定めのある場合は当該法令に基づいて適切な対応をいたします。
8. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について
   当社は、ご本人の個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止のため、適切な安全管理のための措置を実施します。具体的な安全管理措置は以下のとおりです。
   (1) 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。なお、取扱状況について、定期的に自己点検及び内部監査を実施し、規定に抵触する事項を把握したときには、その改善を行うこととしております。
   (2) 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者と個人データの機密保持契約を締結し、その役割と責任等を明確化及び定期的な教育を実施しております。
   (3) 技術的安全管理措置
   個人データを取扱うことのできる機器及び取扱う従業員を明確化し、個人データを取扱う機器には不正なソフトウェア、ウイルス等への対策ソフトを導入し、定期的に不正アクセス等がないことを確認しております。また個人データを含む情報を取扱う場合に、当該情報へのパスワード設定やアクセス権限設定等の措置による漏えい、滅失又はき損を防止します。
   (4) 物理的安全管理措置
   個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うことで、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。また、個人データを取扱うことができる機器を限定するとともに利用エリアを限定しています。事業所内の移動を含め、可搬媒体にて持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄を行うに当たっては、復元不可能な手段を採用し破棄しております。
9. 本人確認について
   当社では、ご本人またはご本人の代理人からの請求であることを確認させていただくため、所定の手続きにしたがった申請書類をご提出いただきます。ご郵送いただく際は、併せて下記の書類をご同封ください。
   ＜本人確認＞
   
   1. ご本人様から既に提供を受けている住所に、要求のあった事項の確認文書を郵送しその内容で良いか確認の署名後に、住民票を添えて返送して頂く。
   2. ご本人様から既に提供を受けている電話番号にかけ直して、本人を確認する。
   3. ご本人様から既に提供を受けているメールアドレスにメールを送信し、そのメールに返信して頂くことで本人であることを確認する。
   ＜法定代理人確認＞
   • 窓口に来社して請求
     • 運転免許証等法定代理人本人であることが確認できる書類
     • 戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類（30日以内に作成されたものに限ります。なお、コピーは認められません。）
   • 郵送等での請求
     • 運転免許証等法定代理人本人であることが確認できる書類のコピー
     • 住民票の写し等（30日以内に作成されたものに限ります。なお、コピーは認められません。）
     • 戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類（30日以内に作成されたものに限ります。なお、コピーは認められません。）
   ＜代理人確認＞
   
   • 窓口に来社して請求
     • 委任状
     • 運転免許証等法定代理人本人であることが確認できる書類
   • 郵送等での請求
     • 委任状
     • 住民票の写し等（30日以内に作成されたものに限ります。なお、コピーは認められません。）
     • 運転免許証等法定代理人本人であることが確認できる書類
10. 開示等の求めに応じる手続きについて
    弊社では、本人確認を行なった後、ご本人様に対して「個人情報開示等請求書」を郵送させていただきます。ご本人様より「個人情報開示等請求書」を返送いただきましたら、速やかに開示等に対して遅滞なく回答させていただきます。回答方法は、電話による回答又は請求内容への回答を文書でご郵送させていただきます。（開示については、ご本人が指定した方法によって開示します。ただし指定された方法による開示が困難である場合にあたっては書面の交付による方法とさせていただきます。）
    なお開示等の請求にあたり、弊社では手数料の徴収はいたしません。

なお、個人情報に関する苦情及び相談、開示等についての弊社問合わせ先は、次の通りです。